引述一篇日本评论家对美国柯达公司经营倒闭的论述，虽然对于内容中有很多我自己不同的观点，但是评论中谈论到的美国企业与美国经济观点对我自己很有启发。中国企业有很多与日本企业共同的弱点。
这文章写得通俗易懂，不过就得烦劳感兴趣的朋友看日文了。
老sai
この1月にコダックが日本の会社更生法に当たる法律の適用を申請したというニュースが伝えられた。
このニュースは日本のビジネスマンを驚かせるものだった。同社は、世界の写真フィルム産業のリーダー企業であった。しばらく前まで高収益の超優良企業だった。このような会社が倒産するというのは日本ではありえない話だ。ニュースを聞いて間違いではないかと思った人も多かったに違いない。
写真フィルムはかつて世界で4社しか製造できなかった商品である。アメリカのコダック、ドイツのアグファ、日本の富士フイルム、コニカの4社の寡占市場であった。そのために、上位企業はかなりの利益を得ていた。ところが、デジタル写真技術の進歩で、銀塩式の写真フィルムの需要は縮退してしまった。
4つの企業の縮退への対応の仕方は、お国柄を反映してずいぶん異なっている。
ドイツのアグファは、X線写真とその解析技術を深掘りし、プロ用の市場、医療用の市場というニッチを深く耕すことによって生き残りを図ろうとしている。このような専門市場は大きくないが、技術が生み出す価値に対する対価を払ってくれる市場である。規模を求めないドイツ的な対応だ。日本のコニカは、写真機メーカーのミノルタと合併し、デジタルカメラや複写機など技術の幅を拡大し生き残ろうとしている。同じく富士フイルムは、もともと事業の多角化をしてきた企業であるが、複写機、デジタルカメラ、電子部品?電子材料など、蓄積された技術の周辺で応用分野を広げる形での事業?商品の広範な多角化によって生き残りを図ろうとしている。
それと比べると、コダックは、企業買収という形で事業の多角化を図ったが、社内技術の深耕や幅の拡大にはそれほど熱心ではなかった。その背景には、企業の多角化に関するアメリカの投資家の否定的な態度がある。アメリカの投資家は、企業が事業を多角化しても投資効率が改善されることは少ないと考える。多角化するぐらいならそのお金を投資家に還元すべきだと考える。投資家は、自らのポートフォリオを組み替えることによって、もっと効率的に多角化ができると考える。企業は余剰なキャッシュを持つべきではないし、事業は集中化すべきだと考える。こうした投資家の意向を大切にしたコダックは、事業の多角化に慎重にならざるをえなかった。
こうした投資家の意向を考えると、コダックの経営は単純な失敗だったと結論できない。儲かっているときは、それを投資家に配分し、儲けられなくなれば、速やかに市場から退場すべきだと考えるアメリカの投資家の期待通りの経営だ。日本の経営者にとって、企業倒産は深刻な失敗だが、アメリカでは、倒産は日本ほど深刻な問題とはとらえられていない。その背後には、ドイツや日本とは違う企業観がある。日本やドイツでは、企業は人々の共同体であり、それを存続させることが経営者の責任であると考えられているが、アメリカでは、企業は投資家が利益を得るための用具にすぎず、その価値がなくなれば、市場から退場したほうがよいと考えられている。存在意義を失いかけた企業を存続させようとするのは無駄な努力であり、その努力は、ゼロから企業をつくることやよい企業をさらによくすることに使うべきだと考えられる。そちらのほうが努力の効果は大きいからだ。企業の内部にある技術も同様である。衰退しつつある企業が、その関連分野で技術の応用を考えるよりは、それを社会に還元することによってもっと高収益の機会を見つけるべきだと考える。
日本やドイツに見られる企業観を、経営学では「企業制度説」という。それに対するアメリカの企業観を「企業用具説」という。投資家だけを考えれば、企業用具説が正しいと考えられるべきだが、なぜドイツや日本で企業制度説のような企業観が生み出されたのか。ドイツの場合には、ワイマール共和国時代に台頭した産業民主主義のイデオロギーが、その背後にあるといわれている。日本の場合はどうだろうか。2つの背景がある。1つは、従業員や取引先などの利害関係集団との長期取引の約束である。もう1つは、明治の半ばごろの資本主義の成立以来、日本に存在した反営利主義のイデオロギーである。
企業制度説に従っている日本の経営者は存続を重視する。そのために経営の安定化を図るような戦略が採用される。事業を集中化すれば、もっと高い利益率を得ることができるのに、経営の安定化のために事業の多角化を図る企業もある。将来への種まきである。
写真フィルムと同じような縮退に直面した他の産業でも、日本企業は生き残りを志向してきた。かつては天然繊維の紡績産業やレーヨン産業も、技術進歩に伴う需要の縮退を経験している。造船業は、国際競争力の低下によって、市場の縮退に直面した。テレビ市場が縮小してしまった家庭電器産業もこのような縮退に直面している。
これらの産業でも、日本の企業は存続を重視してきた。イギリスでは、紡績企業は消滅してしまったのに対し、日本の紡績業やレーヨン産業の企業は生き残っている。われわれは、このことをよいことだと考えているが、米国流に考えれば、ほかの用途に使えばもっと大きな価値を生み出していた経営資源を、将来の成長機会の乏しい企業の存続のために使ってしまっているという意味で問題だと考えることができる。企業が倒産するのは、経営資源を外に吐き出すという意味で社会の生産性を高めるという機能を果たしている。
アメリカにはこのような議論をさらに進めて、つぶれてもよいという特性こそ、株式会社のメリットの一つだという極端な主張をする人々もいる。株式会社という制度があるからこそ、企業はリスクテーキングができるというのである。企業用具説だから出てくる考え方だ。
興味深い見方ではあるが、このようなやり方は、リスクテーキングのつけを他のステークホルダーに持っていくという意味で株主のモラルハザードを誘発するという問題がある。しかし、そのような企業観を持つ投資家がいるということをよく知っておかねばならない。
以上，文章摘自
http://president.jp/articles/-/5806
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